都内私学無償化 - ブルーバード

東京都が都内私学無償化の方針を固めたらしい。

これに対して

SNS media&consulting株式会社ファウンダーの堀江貴文氏はツィッター上でこうコメントした。

「だから、収入で区切るなっての
私立高校、都が無償化へ　年収760万未満が対象（日本経済新聞） - horiemon.com/news/2017/01/1…」

一方育て上げネット理事長の工藤啓氏はツィッター上でこうコメントしている。

「進み方がゴリゴリして清々しい。周辺自治体も追っていくのか、東京都に対象世帯が移ってくるのか。 / 私立高、都が無償化　世帯年収760万未満５万人（日本経済新聞）
nikkei.com/article/DGXLAS… #NewsPicks」

両氏のコメントはおもしろい。

堀江氏は自著のなかで「まず行動してみること」を推奨しており、推進力が大切だと述べている。

しかしこのコメントではその見方以上に、収入の面で線引きをしない平等性を主張している。

この取り組み自体に賛成なのか反対なのかはこのひとことからは読み取れなかったが、全面的に賛成しているわけではないことは明らかだ。

行動を重んじる堀江氏であれば、今回のように現状打破の方針を賞賛してもおかしくないように思える。しかし堀江氏は東京都の取り組みに対して批判的な側面をもつようだ。

一方の工藤氏はこの取り組みに大きく賛同していることが伺える。今後の動向をきにしていることはコメントからはわかるが、ほかにも工藤氏は自立できていない・自立困難な若者の割合が多い「高収入でない層」の肩を持つ傾向にあることが伺える。

しかし高収入でない層の支援を進めることは、若者の自立に繋がるのだろうか。

高収入家庭であっても自立できていない若者を家庭で抱えている場合は少なくないだろう。むしろ表面にでにくいため、高収入家庭であるほうが問題は根深いのではないか。

もちろん経済的事情によって私立高校に進学できない人数も一定以上いるだろうが、それなら浪人してでも都立高校に入るなど方法はあるだろう。

私立高校でなければ受けられない、なんらかの特殊な授業やコース展開を望んでいるというのなら話は別だが。

本当に若者の自立を支援するなら収入で区切ることにたいする批判があるべきではないか。

工藤氏は若者の自立ではなく「経済的事情により自立が難しい若者」の自立を目指しているようである。

もしもっと広い意味での若者の支援を理念とするなら堀江氏のようにこの取り組みに対して批判的になるはずだ。

行動に重きをおく堀江氏が行動を起こした東京都の立場ではなく、行動により影響を受ける若者や若者周辺の立場にたってコメントを残したこと

教育を受ける側の自立を支援する工藤氏が行動により影響を受ける若者や若者周辺の立場ではなく、行動を起こした東京都の立場寄りのコメントを残したこと

もちろん両氏にはそれぞれジャンルごとに細かい立場があるのだろうが、それにしてもこの主張や理念と矛盾したともとれるコメントはおもしろいとおもう。